「このこのスタイル」教材に関する約款

<1. お申込みについて>
お申込みは利用される施設が、本約款および教材内容を確認したものとして手続きをいたします。複数施設のお申し込みの場合は1施設ごとの契約となります。なお、教材内容につきましては、個別に電話やメール等で、お応えしておりません。料金は、所定の方法でお支払いください。銀行振り込みの場合のお振り込み手数料はお申込者のご負担となります。


<2. お申込みの取消、解約について>
教材の発送前における、お申込みの取消、解約(以下、「解約等」という)は、所定のFAX解約用紙にご記入の上、当社にお送りください。解約等に応じさせていただきます。


<3. 返品について>
当社からの教材を受け取られた日から8日以内に、お電話で当社の担当者へ返品する旨をご連絡いただいている場合には返品を受付いたします。
教材の返品の送料はご自身でご負担ください。ご返金につきましては、教材を返却いただいた後、お振り込みいただいた金額から事務手数料および振り込み手数料として、3,000円(税別)を差し引いて返金いたします。


<4. 利用制限について>
当社は、当社の判断で、いただいたお申込みを取り消することがあります。
①お申込み時の個人情報に虚偽の事実が認められた場合 
②企業内等で、複数の方での利用を想定されていると認められる場合 
③過去の当社へのお申込みにおいて解約等があった場合 
④転売目的や営利目的等の利用を想定されていると認められる場合 
⑤その他、特に当社がお申込みの取消の必要を認めた場合


<5. 教材の発送について>
当社が定めた発送日程に従い、当社が指定する宅配便業者または郵便事業者(以下、「運送業者等」という)がお届けいたします。それ以外の方法でのお届けはできません。


<6. 教材の使用保証期間について>
教材に関しての使用保証期間は、当社からの教材を受け取られた日から1カ月です。ただし、当社が、将来において現在提供している教材の販売等をやむをえず中止した場合には、使用保証期間を販売を中止した日から1カ月に短縮する場合があります。
受け取った教材に万が一不足物があった場合には、早めにご連絡をお願いします。使用保証期間を経過している場合には、交換等の対応は出来ません。なお、ご連絡は、お申込みをされた会社様に限らせていただきます。


<7. 著作権について>
当社が提供する教材は全て著作権法上の保護対象になっています。許可を得ず教材の複製等をすることは出来ません。


<8. 責任について>
教材をご利用になったことで、知識・技能の向上やその他の目的が万が一達成できなかったとしても当社は一切の責任を負いかねます。 教材の閲覧をする場合、機器の故障等で閲覧できなかったとしても当社は一切の責任を負いかねます。 運送業者等による配達の遅延や紛失などで受け取りが遅れた場合も同様です。 その他、天災や法令・公権力の発動等の不可抗力により知識・技能の向上やその他目的が万が一達成できなかったとしても当社は一切の責任を負いかねます。


<9. 反社会的勢力への対応>
当社では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断を徹底することとしております。契約においても、契約者や教材の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるときに、契約を解除するとともに、反社会的勢力等に該当した時以降に発生した契約については契約を行わない方向にて取りまとめております。


<10. 個人情報の保護>
当社は、必要な範囲において個人情報を収集することがあります。収集する個人情報は、以下に定める利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により収集し、個人の権利利益を侵害するおそれのある個人情報は収集いたしません。


<11. 個人情報の利用目的>
当社の事業活動に関連し、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用することがあります。当該利用目的の範囲を超えた取得や、その他の目的で利用することはありません。
(1) ご本人様の確認、ご契約内容の確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更の通知、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、約款の変更の通知、その他当社サービス提供に係わること
(2) 電話、電子メール、郵便等各種媒体を利用した当社サービスに関する販売推奨、アンケート調査
(3) 当社が提供する各サービスの改善および当社サービスの利用者管理、サービス約款に違反する態様でのご利用を防止するため
(4) その他、お客様からのご要望やご依頼内容等の確認、応対の品質向上およびサービス向上のため


<12. その他>
本約款は、社会情勢やソフトウエアを取り巻く環境の変化に応じて、事前の断りなく変更させていただく場合がありますが、変更後はすべての項目において、変更した項目が優先的に適用されることをご了承願います。


当社との教材に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を所轄裁判所とします。
2016年4月
一般社団法人放課後等デイサービス研究会
〒174-0075 東京都板橋区桜川3-23-9

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